Arnaud GRIVAUD Postdoctoral researcher (INALCO, CRCAO) はじめに １９９０年代以降、女性が指導的地位に占める割合の向上を国際機関等が提唱し始め、２００ ０年には国際連合のミレニアム開発目標の一つとして発表された。このように財界、政界、官僚 組織等における「ガラスの天井」(Acker 2009: 199-217)が国際社会で問題視されるなか、日本政府 も比較的に低かった女性の労働参加率や管理職比率が向上するように動き始めた。女性の活躍推 進は男女平等や少子化対策に加え、経済成長の促進要因でもあるという認識から 1 、第二次安倍内 閣は「ウーマノミクス」を掲げ、同政策をさらに推進した 2 。「仕事と生活の調和」(ワーク・ラ イフ・バランス)はその一環として重要視され、働き方改革が大前提とされてきた。 本論文は上記の背景の中で日本の官僚組織における女性の活躍推進と働き方改革に焦点を当て る。霞ヶ関を事例とするのには、２つの理由がある。まず、中央省庁のあり方は日本型ワークス タイルの模範とされており、「政府が民間企業に求める働き方改革を行政機関が先に導入しない のは一貫性に欠ける」との声が女性官僚などからあがっているからである(『隗より始める１８ 事項』参照 3)。もう一つの理由は福利厚生が発展しており、身分保障もあるものの(女性の育児 休業取得率が 100%近く、離職率が低い等々)、女性の国家公務員(I 種・総合職)の割合はわず か 16%であり、幹部職員(部長級以上)の 3.8%しか占めていないからである。 本論文では、先ず中央省庁における「ガラスの天井」の仕組みとそれへの女性職員の対応を説 明した上で、民間部門との類似性と相違性を明らかにする。次に、女性の活躍推進策として講じ られた、技術革新による e ガバメント(ペーパーレス化、電子決裁等々)やテレワーク、そして 人事管理改革による 360 度評価制、ゆう活(朝型勤務)、複数担当制やオフィス改革という政府 の取り組みを考察する。最後に、女性のキャリアパスへの同施策の効果を問い、他の New Public Management の流れに属する行政改革との矛盾について論じる。 研究方法としては、行政機関等の報告書、国会議事録、法令、新聞記事を分析する他、数名の 官僚(男女両方)への半構造化インタビューを行い、制度上の変化のみならず、アクターや個人